新型コロナ禍での税制優遇措置、6月末まで延長、対象業種も一部拡大

また、制度利用後には引き続き租税総局のウェブサイトを通じて、利用実績を報告する必要がある。 （尾崎航）. （インドネシア）. ビジネス短信関連キーワードはありません