現物支給、22年度から個人所得税で徴税 - NNA ASIA・インドネシア・マクロ・統計・その他経済

インドネシア財務省は４日、会社から従業員への自動車や住宅などの現物支給について、個人所得税としての徴税を2022年度から開始すると明らかにした。５日付関連キーワードはありません