「 2023年 」 の情報 

インドネシアが「中国からの入国者に対する防疫規制は今後もないだろう」として、中国人観光客の誘致に乗り出した。 中国で新型コロナウイルス感染者が急増

会員限定. 政策・政治 社会 インドネシア. ジョコ大統領は12月30日、新型コロナウイルス感染症対策の

インドネシアで２日、地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定が発効した。加盟国15カ国のうち日本や中国など10カ国で2022年１月１日に、韓国で２月１日に、

同国の大手通信企業「Telkom Indonesia」のベンチャーキャピタル部門らの企業連合と協業し、インドネシアでブロックチェーンのエコシステムを拡大すると説明した

そして、今回行われたAFF三菱電機カップ（東南アジアサッカー選手権）ではインドネシアやタイという強豪相手にも競争力を見せたものの、惜しくもグループ3位

経済産業省、外務省、財務省は日本とインドネシアのEPA（経済連携協定）で、23年6月中をめどに両国の原産地証明書（CO）の受け渡しを電子データ化すると発表

INPEX は4日、住友商事 などが出資するインドネシア・ランプン州のラジャバサ地熱発電事業に参入したと発表した。現地事業会社の株式を仏

INPEXは4日、インドネシアの地熱発電開発事業に出資したと発表した。スマトラ島東南部で年内に井戸を試掘するなどして地熱資源量を調べる。

インドネシア中央統計局は2日、2022年12月の消費者物価指数（CPI）が113.59（18年＝1…

第122回 インドネシアの税務展望を考える時に一番に確認する指標が国家予算と歳入、また税収実績になります。毎年８月17日の独立記念日に第１次国家予算が